債務状況により異なりますが、お支払いは返済計画の中に手続き費用の分割支払い分として組み込めます。
任意整理の費用
債務者が一般業者の場合
着手金
- 1債権者に付き、21,000円（消費税込）
- ※同一債権者でも別支店の場合は別債権者として計算する
成功報酬
- 1債権者に付き、21,000円（消費税込）に加え下記（a）(b)の金員
- ※但し、約定利息に基づき既に完済した債権者を除く。
- （a）減額報酬金
- 債権者主張の元金請求を免れた時は、その元金額と和解金額との差額の10％（消費税別）
- （b）過払金報酬金
- 過払金の返還を受けた場合、当核債権者主張の元金の10％（消費税別）相当額に加え、
- ①返還を受けた過払い金の20％（消費税別）相当額、
- ②訴訟提起後は返還を受けた過払い金の24％（消費税別）相当額に加え、相手方1社に付き31,500円（消費税込）
- ※管轄裁判所が東京都23区以外の場合、別途交通費を加算
管理料
契約期間中、1件1,050円×債権者数×契約期間月数（消費税込）
手続費用
印紙代、予納郵券等
時効
内容証明郵便のみは上記着手金に加え1社に付き、21,000円（消費税込）
※尚、債権状況等により別途費用を要する場合あり
すでに完済の場合の「過払い金返還請求」
着手金
- 1債権者に付き、21,000円（消費税込）
- ※同一債権者でも別支店の場合は別債権者として計算する
報酬金
- 交渉によって過払い返還を受けたときは、返還を受けた金額の20％（消費税別）相当額
- ※訴訟提起後は、返還を受けた金額の24％（消費税別）相当額の報酬金
管理費
- 契約期間中、1件1,050円×債権者数×契約期間月数（消費税込み）
訴訟費用（簡易裁判所管轄の場合）
- 債権者1社に付き、31,500円（消費税込）
- ※管轄裁判所が東京都23区以外の場合、別途交通費を加算
自己破産の費用
自己破産事件書類作成報酬
- 債権者数に関係なく 294,000（税込）
過払金返還報酬
- 過払金の返還を受けた場合、交渉による時は返還を受けた過払金の20％(消費税別)相当額
- 訴訟提起後は返還を受けた過払金の24％(消費税別)相当額
訴訟費用
- 債権者1社に付き、31,500円（消費税込）
- ※管轄裁判所が東京都23区以外の場合、別途交通費を加算
手続費用
- 実費（印紙代、予納郵券、通信費、官報公告費用、管財人報酬等）
個人再生の費用
個人再生事件書類作成報酬
- 住宅資金特別条項なし 346,500円（税込）
- 住宅資金特別条項あり 399,000円（税込）
過払金返還報酬
- 過払金の返還を受けた場合、交渉による時は返還を受けた過払金の20％(消費税別)相当額
- 訴訟提起後は返還を受けた過払金の24％(消費税別)相当額
訴訟費用
- 債権者1社に付き、31,500円（消費税込）
- ※管轄裁判所が東京都23区以外の場合、別途交通費を加算
手続費用
- 実費（印紙代、予納郵券、通信費、官報公告費用、個人再生委員報酬等）
振込代行手数料
- 再生債権者に対する支払管理を代行した場合は、1回の振込毎に1社あたり1,050円（消費税込）
任意整理は、守秘義務のある司法書士が代理人となり、裁判所を通さずに行う手続きなので、家族や会社などに知られる心配はほとんどありません。人には相談しづらいお金の悩み。でも、一人で抱え込むだけでは解決しません。どうか、私たちにお話しを聞かせてください。お役に立てることがあるはずです。
